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被告店舗外観は原告店舗外観に類
似し，原告の法的保護に値する利益を不法に侵害しているので，被告による被告店
舗外観の使用は，不法行為を構成する。
【被告の主張】
争う。
５ 争点５（原告の損害）について
【原告の主張】
(1) 本訴提起前の損害
被告の営業利益の額は，１店舗当たり１か月平均で１１１万３０００円であ
ると推認される。
被告は，次のとおり，本件訴え提起時（平成１８年１０月）までに別紙店舗
目録記載の１７店舗をオープンさせた。
出店月出店数本件訴え提起時までの期間
平成１７年９月１ １２か月
１２月２ ９か月
平成１８年２月７ ８か月
６月２＋２ ３か月（※２店舗は推測）
７月２ ２か月
８月１ １か月
したがって，被告が得た利益の額は以下のとおりとなり，これが原告の被っ
た損害額と推定される（不正競争防止法５条２項）。
また，同金額は，被告の違
法な侵害行為と相当因果関係の範囲内にある損害でもある。
１１１万３０００円×１２か月＝１３３５万６０００円
１１１万３０００円×（９か月×２）＝２００３万４０００円
１１１万３０００円×（８か月×７）＝６２３２万８０００円
１１１万３０００円×（３か月×２）＝ ６６７万８０００円
１１１万３０００円×（３か月×２）＝ ６６７万８０００円
１１１万３０００円×（２か月×２）＝ ４４５万２０００円
１１１万３０００円×１か月＝ １１１万３０００円（＋
１億１４６３万９０００円
なお，遅延損害金については，各店舗の開店時から損害賠償債務は遅滞に
陥っている。
(2) 本訴提起後の損害
少なくとも上記１７店舗については，被告が「食堂」との表示等を廃棄又は
抹消するまでの間，原告は，少なくとも１店舗あたり１か月１１１万３０００
円の損害を被る。
(3) よって，原告は，被告に対し，上記(1)の損害金合計１億１４６３万９００
０円及び出店月ごとの損害金に対する出店月の翌月１日から支払済みまで民法
所定の年５分の割合による遅延損害金並びに上記(2)の訴状送達の日の翌日であ
る平成１８年１０月１７日から被告による「食堂」との表示等を廃棄又は抹消
するまでの間１店舗につき１か月１１１万３０００円の割合による損害金の支
払を求める。
【被告の主張】
争う。